日本の社会保障制度は、保険料を負担することで保障を受けることができ、セーフティネットの役割があります。
4つの種類があり、病気、介護、老後、失業など困りごとの助けになります。
社会保険の4種類を解説していきます。
公的医療保険
病気やけがをして医療機関を受診した場合に給付を受けることができます。健康保険です。働き方や年齢で加入する保険が違います。
会社員・公務員 | 健康保険 |
個人事業主 | 国民健康保険 |
75歳以上 | 後期高齢者医療保険 |
病気やけがで病院に行ったとき
保険適用の治療を受けた場合、3割負担で治療を受けることができます。また、治療費が高額になった場合でも、年齢や所得に応じて限度額が超えるときは、その超えた分を高額療養費として支給されます。
ただし、差額ベッド代、病院食代などは個人負担です。
子どもが生まれるとき
出産手当金、出産育児一時金の給付を受けることができます。申請が必要な手続きなので勤務先に相談するとスムーズにできます。
公的年金
老齢年金
65歳から老齢年金を受け取ることができます。収入などで納める保険料が異なるので、老齢年金の受給額はそれぞれで異なります。ねんきん定期便で確認することができます。
会社員・公務員 | 厚生年金 |
個人事業主 | 国民年金 |
障害年金
年金をもらう年齢でなくとも役に立ちます。交通事故などで障害を負ったときは「障害年金」を受給できます。障害等級によって年金額が決まります。
遺族年金
働き手が死亡したとき、遺族に年金が支給されます。お子さまがいらっしゃる場合は18歳になるまでは増額されます。
介護保険
40歳以上で保険料を負担します。そして、40歳~64歳までの人の受給に関しては老化に起因する特定疾病により介護が必要になった場合に限られます。65歳以上は原因によらず介護認定により給付が受けられます。
介護認定に合わせた介護サービスの現物給付が受けることができ、自己負担は1割~3割です。
労働保険
労災保険
会社員などが仕事中や通勤時に病気やけがをした人は給付を受けることができます。作業中の事故によるけが、うつ病など精神的な病気も対象です。療養・休業給付があります。
雇用保険
解雇、倒産などで失業した人、自己都合で退職し求職している人、育児や介護で休業している人は雇用保険から給付を受けることができます。
資格取得などスキルアップの費用も給付対象があります。失業中でも活用できます。
まとめ
給与明細を見て、社会保険料が高いと感じている人も多くいると思います。
じつは、役に立っていますよとお伝えするべくまとめてみました。
ざっくりの解説でしたし、ケースバイケースという面もありますので、詳しくはそれぞれの窓口に確認をお願いします。
健康保険は保険証に記載の窓口、年金については年金事務所、労働保険はハローワーク、介護は市区町村にお問い合わせをお願いします。
Wrote this article この記事を書いた人
福田 智司
▶独立系ファイナンシャルプランナーとして、相談業務、セミナー講師などで活動しています。 ▶FBCラジオ ラジタス 第一木曜日 10:50~ 「FPふくちゃんのお金に関するエトセトラ」レギュラー出演中 福井で唯一?のラジオFPです ▶FPでIFAというポジションを活かした相談が得意 節約だけが家計見直しじゃない!を念頭に置いた相談を心掛けています。 ▶法人向けに企業型確定拠出年金の導入サポートを推進しております