学生バイトで税金を払う？親の税金も増える？損をしない方法を解説

大学生や高校生がアルバイトをすることは、よくあります。

バイトをすること自体は問題ありませんが、注意するポイントがあります。

それは「バイトを頑張りすぎて、稼ぎ過ぎる」です。

• １００万超えたら、住民税
• １０３万超えたら、所得税
• １０３万超えたら、親の扶養から外れる

バイトをしている本人も税金を払うことになりますし、親の扶養控除も使えなくなるので税金が増えます。

それでは、学生バイトと税金について解説していきましょう。

学生バイトが払う税金とは？

アルバイトを始めて、収入が増えてくると本人に税金がかかります。所得税、住民税が収入金額によって対象になります。

所得税は１０３万円、住民税は自治体によって差がありますが９３万～１００万円を超えると税金がかかります。それぞれの金額以下は控除枠に収まりますので、税金はかかりません。

所得税は１０３万円を超えると課税

アルバイトなど給与収入のみの人は、所得が１０３万円を超えると所得税がかかります。これは１月１日～１２月３１日の１年間で計算をします。掛け持ちでアルバイトをする、１年の途中でアルバイトを辞めていたとしても合計で計算します。

例えば、１年間で稼いだアルバイト代が１２０万円の場合
【課税対象】１２０万－１０３万⇒１７万円
【所得税】　１７万円×５％⇒８５００円

（課税対象が１９５万未満は税率５％）
（復興特別所得税も別にあります）

１０３万円が所得控除になりますが、内訳は所得税基礎控除４８万円、給与所得控除５５万円です。

つまり、１年間の収入から１０３万円を引き算して、超えた分に所得税がかかります。

住民税は１００万円を超えると課税

住民税はどうなるでしょうか。

住民税は２種類あって、「所得割」と「均等割」です

所得割は、所得の１０％の税率で所得が高いと住民税も高くなります。

均等割は、全員同じ５０００円です（自治体で異なる場合あり）

アルバイトによる給与収入のみの場合は、自治体によって異なりますが、およそ９３万～１００万以下で非課税となり、それを超えると均等割、所得割の住民税が課税されます。

例えば、１年間に稼いだアルバイト代が１２０万円の場合
【課税対象】　１２０万－９８万⇒２２万
【住民税・所得割】　２２万×１０％⇒２２，０００円
【住民税・均等割】　５０００円
合計：２７，０００円

※ご自身の自治体の計算方法をご確認ください
※成人年齢１８歳により、令和５年度より住民税が１８歳で課税されます
※他に調整される控除もあります

９８万円の控除内訳は、住民税基礎控除４３万、給与所得控除５５万です。

勤労学生控除という学生の味方になる控除枠

しっかり稼ぐ学生アルバイトさんは、年収１３０万円までは非課税となります。

収入から控除できる額（引き算できる額）は、前述の１０３万円と勤労学生控除２７万円になり、合計１３０万円となります。

１３０万円までは所得税がかかりません。住民税は１２４万円（９８万と勤労学生控除２６万）までは非課税です。均等割はかかります・・・

ただし、年収１０３万円を超えることになるので、親などの扶養から外れます。本人は非課税でも、扶養者の所得税および住民税が高くなりますから、注意が必要です。

また、給与所得のアルバイト以外の所得が１０万円以下である必要があります。動画配信などで収入がある場合は注意が必要ですね。

親の税金が増える場合

子どもが大学生でアルバイトをしていると想定しましょう。

その年の１２月３１日での年齢で１９歳～２２歳（※早生まれの人は注意）であれば「扶養控除（特定扶養親族）」として親の所得から６３万円を控除できます。

一般の扶養控除は３８万円なので、比較して大きい控除となります。

年収１０３万円を超えて扶養から外れるということは、この６３万円の控除が使えなくなるという意味です。

つまり、親の所得が６３万円増えることになり、税率１０％の人なら所得税が６３，０００円の負担増、住民税も１０％で６３，０００円高くなります。単純計算で１２６，０００円の負担増加と考えられます。

課税所得が増えることになり、所得税のステージが上がると税率１０％の次は税率２０％なので、思っている以上に税金の負担が大きくなる可能性も有ります。もしかしたら、勤務先によって家族手当や住宅手当など年収によって変更がある場合は、その影響も出てくるかもしれません。

子どもが大学に進学して、「アルバイトがんばって、ちゃんと稼いでね」という会話があるかもしれませんが、家族ミーティングが必要かもしれません。

区分		控除額
一般の控除対象扶養親族		38万円
特定扶養親族		63万円
老人扶養親族	同居老親等以外の者	48万円
	同居老親等	58万円

※国税庁ホームページより

大学生の子どもがアルバイトを頑張って「自分のことは自分で」というのもいいのですが、世帯収入を考えると手取り収入が減少する事案となるかもしれません。

税金の負担が大きくなるかもしれないという単純計算をしましたが、復興特別所得税、住民税の調整控除などは考慮しておりません。実際とは異なる場合があります、ご了承ください。目安としてください。

損をしない方法はあるか

特別な事情が無いのであれば、学生のアルバイトは１０３万円を超えないよう意識した方が良さそうです。収入、税負担を世帯として考えた場合、ということになりますが。

所得税、住民税、社会保険において、１００万、１０３万円、１３０万などいろんな「壁」と言われる段階があります。１０３万円を超えるなら１３０万超えていいかもと考えますし、１３０万超えるなら１５１万を超えるほどの方が負担感が低くなるという、手取りと気持ちで考えていくことになりそうです。

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計算上でお伝えするなら、学生のアルバイトは１０３万円以下に抑える方がお得感はあると思います。

ケースバイケースと言ってしまえば、それまでなのですが。

まとめ

学生のアルバイトについて解説しました。

とにかく稼ぐ！というだけでは済まない影響があるということを知っておいてください。

扶養者である親も「知らなかった、税金上がるの？」と言わないようにしないとダメですね。

税金が増える、手当てが減るなど情報があれば、学生である子どものアルバイトを殖やすより仕送りを増やすという選択肢があるかもしれませんね。

ひとつずつ考えること、全体として考えること、両方大切です。