現行のNISAが改正されて2024年から新NISAがスタートします。
じゃあ、今年はどうすればいいの?と疑問に思うことがるかもしれませんね。
いくつかの疑問に回答する形式で解説していきたいと思います。
今年は何もしない方がいいですか?
口座開設の手続きをしましょう
少し前になりますが、新型コロナが感染拡大し始めた時期は口座開設渋滞が発生しました。それまででは考えられないほど口座開設に時間がかかりました。
新NISAになると、ネット上、情報誌、テレビで多くの情報が出てくると思われます。そのタイミングで「そんなに言うなら、やってみようかな?」と考える人は増えると予想します。
おそらく、口座開設渋滞が発生すると思います。
そうなる前に口座開設してはいかがでしょうか?
今年のうちにNISA口座を開設しておけば、そのまま新NISAに突入できます。1月からすぐに新NISAを活用することができます。
2023年までにNISA口座で投資した分はどうなるの?
2023年までのNISA口座の資産は別枠
2023年までに投資した分は、新NISAと別枠です。新NISAの1800万円には含まれません。
つまり、2024年の新制度を待つ必要がありません。やってみようと思ったら、すぐにスタートすることをお勧めします。・
2023年までのNISAでの投資は、つみたてNISAは20年、一般NISAは5年の非課税期間で運用できます。
一般NISAのロールオーバーはできない
一般NISAでの非課税投資期間は5年で、その期間を超えるときは「ロールオーバー」して非課税投資を延長する仕組みがあります。ロールオーバーを利用すると最大10年間の非課税投資ができるという仕組みです。
これが、2024年以降はできなくなります。
2023年までに一般NISAで投資した分は2024年以降ロールオーバーできなくなるので、選択肢は2つになります。
- 売却する
- 課税口座に移管する
自動的に新NISAの成長投資枠に移管することはありません。
2023年はつみたてNISAと一般NISAのどちらがいいですか?
投資額で異なりますが、仕組みで言うとつみたてNISA
40万円を超える場合は一般NISAとなりますが、前述の通りロールオーバーできないことに注意が必要です。
20年間非課税投資ができるという点で、つみたてNISAをお勧めします。
非課税期間が5年の一般NISA、20年のつみたてNISA、投資期間を長く設定できるつみたてNISAが良いと考えます。
とは言え、株式投資をしたい場合は、一般NISAになりますね。
現在、NISA口座を持っていますが、2024年からどうなりますか?
そのまま同じ金融機関で自動的に新NISA口座が開設されます。
同じ金融機関でOKでしたら、あらためて口座開設する必要はありません。また、新NISAへの変更手続きも必要ありません。
2024年から違う金融機関でNISAを使いたいと思ったら、金融機関を変更する必要がああります。
2023年にNISA口座で一度でも投資をしている場合は、10月以降に2024年からの変更手続きとなります。
NISA口座はあるものの2023年にNISA口座を利用していない場合は、いつでも変更できますので手続きを進めてください。
いずれにしても、現在の金融機関でNSA口座の廃止手続き、新しい金融機関で開設手続きとなります。現在利用している金融機関に確認しながら手続きを進めてください。
2024年から株式投資をしたいと思えば証券会社になります。銀行で株式の購入はできませんから、金融機関を選ぶ時のポイントになります。
そして、投資信託、ETFなどのラインナップを確認することもポイントになります。商品数が少ない金融機関があり、商品選択の幅が無くなりますから注意してください。
まとめ
新NISA制度がスタートしますが、2023年の後半には投資に関する情報が飛び交うことが予想されます。
そのときに、情報に翻弄されないように今から少しづつ勉強するといいかもしれませんね。
何が正しいのか?を判断する必要が出てきます。
ネット上の情報は、ウソではないけど大げさだったり、ウソではないけど言葉足らずだったり、ウソではないけどすべて正しい情報ではない場合もあります。玉石混交といったところでしょうか。
2024年からの新NISAスタートに向けて、2023年は準備の一年にしましょう。
Wrote this article この記事を書いた人
福田 智司
▶独立系ファイナンシャルプランナーとして、相談業務、セミナー講師などで活動しています。 ▶FBCラジオ ラジタス 第一木曜日 10:50~ 「FPふくちゃんのお金に関するエトセトラ」レギュラー出演中 福井で唯一?のラジオFPです ▶FPでIFAというポジションを活かした相談が得意 節約だけが家計見直しじゃない!を念頭に置いた相談を心掛けています。 ▶法人向けに企業型確定拠出年金の導入サポートを推進しております