人生は壁だらけ！　収入と社会保険の壁をファイナンシャルプランナーが解説します

収入と税金、そして社会保険は壁だらけ

世帯主であるご主人が会社員で、奥様がパートやアルバイトなどで仕事をしていることがあります。そして、年末に向かって収入を調整するために休みを多く取得するという話を耳にすることがあります。収入に対して気になる「壁」が存在することはご存じだと思います。

ただ、壁が多すぎて、なんの壁だか分かりにくいと思います。そんな「壁」を紹介、解説していきます。

あなたが気にしているのは、どの「壁」でしょうか？　最後のまとめで私の壁に対する考え方をお伝えします。

今回は、ご主人が会社員で年収９００万円以下、妻がパート社員という設定で解説をしていきます。

収入と税金の壁は多い

壁には、１００万円の壁、１０３万円の壁、１０６万円の壁、１３０万円の壁、１５０万円の壁、２０１万円の壁といった、６つも壁があります。

まずは、収入と税金に関する１００万円、１０３万円、１５０万円、２０１万円の４つの壁、その後、１０６万円、１３０万円の社会保険の壁について解説していきます。

１００万円の壁

所得税・住民税が非課税（住民税は自治体によって課税される場合があります）

給与１００万円以下－５５万円(給与所得控除額）＝４５万円以下（給与所得）となり、基礎控除48万以下となり非課税です。

また、会社員の夫の被扶養者になるので社会保険料の負担もありません。そして、夫の配偶者控除の対象です。

妻の年収が１００万円以下の場合は、すべて手取り収入になり、夫の収入についても負担は増えません。

※注　住民税は「均等割」「所得割」で算出します。年収１００万円以下は給与所得が４５万円以下になり、住民税の所得割による課税はありません。均等割については自治体によって課税する基準が異なる場合があるので、お住まいの自治体で確認が必要です。

１０３万円の壁

所得税は無し、住民税は有りとなります。

給与１０３万円以下－５５万円（給与所得控除額）＝４８万円以下（給与所得）となり、基礎控除４８万円の範囲内になり所得税は非課税です。

所得税は非課税でも、給与所得が４５万円を超えるので住民税は課税されます。

この１０３万円は一つ目の大きな壁で、１０３万円を超えると、所得税も住民税も課税されます。

また、夫の年収が９００万円以下の場合、妻の年収が１０３万円以下は、配偶者控除が適用されます。

もし、学生である子どもがアルバイトをしていて、収入が１０３万円を超えると、親の扶養から外れて親が増税になるケースがあります。

１５０万円・２０１万円の壁

妻の年収１０３万円以下は配偶者控除の対象であると１０３万円の壁で解説しました。それでは、１０３万円を超えるとどうなるのでしょうか？

じつは・・・配偶者控除の対象ではなくなりますが、配偶者特別控除の対象となります。

さらに、１５０万円までは配偶者控除と同じ３８万円を配偶者特別控除となります。妻の年収が１５０万円を超えると２０１万円を超えるところまで、段階的に配偶者特別控除で控除される額が少なくなります。

（令和2年分以降）

出典：国税庁ホームページより抜粋

３８万円から３万円まで順に減少していきます。

つまり、１０３万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除の対象になり、１５０万円までは３８万円を控除できるが、１５０万円を超えると段階的に控除額が減少していく、ということです。

控除額が減少していくと、夫の所得税が増えます。妻の収入の影響で夫の手取り額が減少することになります。

世帯収入での所得税を考えると、この１５０万円の壁を意識する必要があります。

社会保険の壁

所得税、住民税の壁のほかに、社会保険の壁も存在します。だんだん理解しにくくなってますか？

社会保険の壁は２つありますので、解説していきます

１３０万円の壁

年収１３０万円を超えると配偶者の扶養範囲から外れるので、社会保険料を自分で負担することになります。

この壁は影響が大きくて、年収１３０万円だと、所得税など約２万円、社会保険料は約１９万円かかりますので、手取りが１０９万円ほどになります（概算）

１０６万円の壁

条件付きで社会保険料を負担することになります

・５０１名以上の従業員のいる企業に勤めている
・所定労働時間が２０時間以上（週あたり）
・１年以上の雇用期間
・年収１０６万円（月額８８，０００円以上）である
・学生ではない

この条件のもと、扶養範囲から外れ、社会保険料を負担することになります

２０２２年１０月から社会保険適用の範囲が拡大

配偶者の扶養範囲を外れる人が増えます。

・１０１名以上の従業員のいる企業に勤めている
・所定労働時間が２０時間以上（週あたり）
・２か月以上の雇用期間
・年収１０６万円（月額８８，０００円以上）である
・学生ではない

さらに、２０２４年からは１０１名以上⇒５１名以上となり、ますます社会保険適用範囲が拡大します。

社会保険料を支払うのは大損か？

どのように考えるのかで異なります。

確かに、社会保険料を負担すると手取りは大きく下がります。１０％ほど引かれますから、アレ？となります。

損するだけかといえば、そうでもありません。厚生年金を受給できますので、国民年金だけより老後の収入が少し増えます。ただ、今の手取りが減り将来の年金額が増えると言われても、その額をどこまで許容できるかという問題もあります。

まとめ

税金と社会保険の壁が、多く存在します。働き方、収入によって、気にする壁は人それぞれだと思います。

どの壁を気にすれば良いのか？と考えるのも面倒です。

勤務先で違いますが、１０６万円、１３０万円の社会保険の壁の影響が大きいと思います。毎月の手取り額がガクッと下がります。年収は増えたのに手取りが減るという現象になります。

社会保険料を負担するようになったら、そのまま進んで１３０万円を突き抜けるしかありません。

家族の状況や勤務先との話し合いが整うのであれば、年収を上げる方法を検討されてはいかがでしょうか。

世帯収入が増え、老後の夫婦の年金が増えると、ライフプランにも余裕が出ます。もちろん、家族との時間も大事ですから、働き過ぎずバランスを取りながらいきましょう。

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