ｉＤｅＣｏは受け取り方が大事　出口戦略を考えておこう

ｉＤｅＣｏの受取り方は3パターン

老後資金を準備するために節税メリットがあるのでｉＤｅＣｏがお勧めですよ！といわれています。ｉＤｅＣｏのメリットの情報はネット上でも散見されますので、ｉＤｅＣｏに興味のある方はご存じだと思います。私もｉＤｅＣｏについてはこちらで解説していますので、参考にしてください。

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ｉＤｅＣｏを始めたら、今度は「いつから、どのように受け取る」かを決める必要があります。あなたは何歳から受け取ることができますか？２０２２年４月から、これまでより５年延長されて６０歳～７５歳で受け取り始めることになります。ただし、加入期間が１０年未満の人は６０歳から順に遅れていきますので、ご自身の加入期間を確認し手続きをします。

「いつから」受け取るのかを決めたら、「どのように受け取る」のかを決めます。ｉＤｅＣｏの受取り方は３パターンあります。「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」です。

会社員、公務員は退職してから、自営業者は仕事を引退してからが「老後」とするなら、それは何歳からなのか、また退職してから起業することもあると思いますので、５０歳過ぎたらキャリアプランを具体的に検討するタイミングかもしれません。他の記事でも書きましたが、老後とキャリアプランは密接にかかわりますので、ｉＤｅＣｏの受取り方も一緒に検討する必要があります。

それでは、ｉＤｅＣｏの受取り方の３パターンを解説していきます。まとめで私の考えもお伝えします。

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ｉＤｅＣｏを年金で受け取る

年金で受け取る場合は、受取期間を５年～２０年で決めます。年金として分割して受け取る場合は、受け取る時期のｉＤｅＣｏの資産額で変わるかもしれません。退職してからあなたの国民年金・厚生年金（以下、公的年金）の受給までの空白を埋めるように受け取る、長く設定して公的年金の上乗せとして受け取る、いろいろな考え方ができます。

年金で受け取る場合は、その期間中はｉＤｅＣｏの資産を非課税で運用できますので、それがメリットの一つになります。

雑所得になり、公的年金等控除の適用

年金で受け取る場合は、公的年金等控除が適用となり、控除額を超えた分が雑所得として課税されます。公的年金等控除の控除額一覧は下図の通りです。参考にしてください。公的年金を受け取る場合と同様の計算となります。あなたの公的年金に上乗せしてｉＤｅＣｏを受け取ると合計額で計算となり、退職してから公的年金を受け取るまでの空白を埋めるように受け取る場合は、ｉＤｅＣｏの受給額で計算します。

ｉＤｅＣｏを年金で受け取る注意点

５年～２０年で受給期間を決めることができますが、ｉＤｅＣｏの運営管理機関により設定できる範囲が異なります。１年刻みで設定できる運営管理機関、５年単位での設定となる運営管理機関。また、その１年の中でも毎月、年２回、４回、６回など設定できる範囲がありますから、あなたのｉＤｅＣｏ運営管理機関の定める支給方法をご確認ください。

そして、ｉＤｅＣｏを受け取る手数料もあります。これは毎回必要な手数料になりすので、受給回数が増えると手数料も増えていきます。

ｉＤｅＣｏを一時金で受け取る

ｉＤｅＣｏのメリットの一つに「退職所得控除」を利用できることがあります。これは分離課税といって、退職一時金だけ別の収入と切り分けて税金を計算することです。まとまった金額を受け取る退職金ですが、控除額が大きい退職所得控除で計算することで手取りが増えるということです。

ただし、その部分だけ見るとその通りですが、ここでも注意点があります。一緒に確認していきましょう。

退職所得控除の対象

退職所得の計算は、下の退職所得控除の表と計算式から算出します

退職所得額=（収入金額－退職所得控除額）×1/2  

退職所得控除の計算表

計算式と表から、３８年勤務で２０６０万円以下の退職金は非課税ということになります。控除額を超えた金額を１/２した退職所得に所得税、住民税が課税されます。その場合の税額は、税務署または税理士にご確認ください。

※ｉＤｅＣｏの場合は、加入年数を勤務年数として計算します

ここからも、税金が少なくてすむということがご理解いただけたと思います。この退職所得控除を利用できるｉＤｅＣｏはメリットが大きいということです。ただし、すべてのケースで利用できるのか？　いやいやできません！ということを次にお伝えします。

勤務先の退職金とｉＤｅＣｏの一時金はバッティングする

勤務先から退職一時金が出ることもあります。この退職一時金も当然退職所得控除を利用して計算したいと思いますが、ｉＤｅＣｏとは共存できるのでしょうか。

答えは共存できない場合がある、です。

公務員や退職一時金が多い勤務先の場合、退職一時金を受け取ると退職所得控除を使い切ってしまうことになり、ｉＤｅＣｏの一時金はすべて退職所得として課税されてしまいます。合算されるので金額が超えてしまうケースがあります。

そうなると、必ず合算されて逃げ道は無いのか？と思いますよね。ポイントは受け取る順番です。

退職金の５年ルール

一時金で受け取る場合、勤務先とｉＤｅＣｏをどちらに先に受け取るのかという問題があります。または同時に受け取るのか。ここで登場するのが「退職金の5年ルール」です。

　ｉＤｅＣｏの一時金を受け取って、４年以内に勤務先から退職一時金を受け取ると、退職所得控除は合算での計算となり、課税される可能性があります。つまり、ｉＤｅＣｏを一時金を受け取って５年後に勤務先の退職一時金を受け取ると、２回目の退職所得控除が利用できるということです。

【例】退職金の５年ルール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０歳でｉＤｅＣｏ一時金８００万円（加入期間２０年）　

６５歳で退職一時金１５００万円（勤務年数４０年）

ｉＤｅＣｏ：８００万円－(４０万円×２０年）=０⇒非課税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職一時金：１５００万円－(８００万円＋７０万円×２０年）=０⇒非課税

※ｉＤｅＣｏから５年後に退職一時金を受け取る場合は、それぞれ退職所得控除を利用できる

【例】退職金の5年ルール使えない（同年受け取り）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０歳でｉＤｅＣｏ一時金８００万円（加入期間２０年）　

６０歳で退職一時金１５００万円（勤務年数３５年）

（ｉＤｅＣｏ８００万円＋退職一時金１５００万円）－（８００万円＋７０万円×１５年）

＝４５０万円　　４５０万円×１/２＝２２５万円⇒所得として課税される

　加入期間と勤務年数は重複できないので、退職所得控除を超えるケースがあり課税される。この例で、ｉＤｅＣｏの加入期間２０年、勤務年数３５年の合計５５年で計算できるとうれしいですけど、それはＮＧということです。

　勤務先の退職年齢と退職一時金を受け取る時期がわかっている場合は、退職金の5年ルールを活用しｉＤｅＣｏを先に受け取ると節税効果が高くなります。

iDeCoを後で一時金で受け取る場合の注意点

６５歳定年で退職一時金を受け取る場合、それまでは仕事があり収入が見込めるのでｉＤｅＣｏの一時金を７０歳で受け取りたいと考えます。ありそうなケースですね。でも、この順番だと退職金５年ルールは使えません。ｉＤｅＣｏが後になる場合は１４年以内（２０２２年４月～は１９年以内）は重複分を差し引いて計算されます。６５歳で退職一時金を受け取り、ｉＤｅＣｏの一時金も退職所得控除で計算しようとすると、８４歳に受け取ることになりますが、ｉＤｅＣｏは６０歳～７５歳に受け取り始める（２０２２年５月～）ので、それは無理なのです。

受け取る順番はとても大事です。

ｉＤｅＣｏを年金と一時金を組み合わせて受け取る

６０歳以降のｉＤｅＣｏの資産額によって、一時金で受け取る部分と年金で受け取る部分を計算して、年金と一時金を組み合わせて受け取ることもできます。一時金は退職所得控除の適用になりますし、年金は公的年金等控除の適用になることは、前段で解説済みです。それぞれ、そのような計算のもと受け取ることになります。

まとめ

税制の優遇から考えると、退職金の５年ルールでｉＤｅＣｏを一時金で先に受け取り、5年後勤務先から退職一時金を受け取ることが良いと思います。ただし、老後の生活は損得勘定だけではダメな状況もあるかもしれません。

優先されるべきは、あなたのライフプランです。必要なタイミングでｉＤｅＣｏを受け取る。年金で受け取るのか一時金で受け取るのかも、ライフプランに合わせることが大切です。手取り額を最大にしようとばかり考えると、老後生活の運転資金に影響が出るかもしれません。

それでも、損得は気になります。私としては、公的年金を繰り下げ受給するをお勧めしています。5年繰り下げると年金額を約４０％を上乗せすることができます。繰り下げた５年は、仕事を継続する、そして貯蓄、ｉＤｅＣｏ、退職一時金でつなぐことを前提としています。しかも、健康で長生きという設定です。

今回のｉＤｅＣｏの受け取り方をまとめると、一時金はｉＤｅＣｏを先に受け取る、年金は金額と年数を計算する、この２点が大切です。

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