ｉＤｅＣｏの時代が来るか？老後資金準備はｉＤｅＣｏ一択へ

２０２４年１２月、ｉＤｅＣｏが改正により、ますます使いやすく、始めやすくなりました。

　そして、今回、ｉＤｅＣｏを強力に後押しするプランが提案されています。ｉＤｅＣｏの月掛け金限度額１０万円への引き上げが、岸田前首相が会長を務める自民党の資産運用立国を進める議員連盟から石破首相へ緊急提言として提出されました。

　岸田前首相といえば、「資産運用立国」を推進するとして、当時の岸田内閣から「資産所得倍増プラン」を２０２２年１１月に公表しました。それからＮＩＳＡ制度が大幅に拡充され、２０２４年から新ＮＩＳＡとしてスタートしました。

　新ＮＩＳＡになり個人投資家の参入が増加し、多くの人が資産形成に取り組むようになりました。「ＮＩＳＡで損した！」「ＮＩＳＡやめとけ」のようなネガティブな情報もありますが、それはＮＩＳＡが悪いのではなく、投資した金融商品が悪かったという自己責任だと考えます。

　それはいいとして、岸田前首相がＮＩＳＡの次はｉＤｅＣｏだということで提言された内容を確認していきたいと思います。

ｉＤｅＣｏ、何が変わるか

　　この提言では、ｉＤｅＣｏ掛け金の上限の引き上げを求めています。自営業、フリーランスといった基礎年金を受給する第一号被保険者の拠出限度額を６万８千円→２０万円へ、また企業型ＤＣを併用している会社員などは合計額５万５千円→合計１０万円へ引き上げとなっています。そしてこの改革を「年内に決定し、速やかに導入すること」を求める提言となっています。

　この限度額１０万円への引き上げは、２０２４年７月に、「日本証言業協会」「投資信託協会」「全国証券取引所協会」の連名で提言されていたものです。業界からの提言、要望もあり、国としても資産運用を推進したいことで、今回の提言がされたのでしょう。

　業界からの提言は他にも、「５０歳以降は追加枠を設定し月１５万円まで投資可能に」「デフォルト設定を投資性商品に」「企業型DCの運営管理機関による加入者への個別商品のアドバイスを可能に」も含まれています。

ｉＤｅＣｏで毎月１０万円？

　ｉＤｅＣｏの掛け金は立場によって拠出限度額が異なります。立場によって違いますが、月額で１万２千円～６万８千円（※２０２４年１２月より２万円～６万８千円）となっています。

　勤務先によって企業型ＤＣ、企業型ＤＢなどの制度が導入されていると、合計で５万５千円限度となります。たとえば会社員で毎月の拠出限度額は２万３千円であったとしても、企業型ＤＣで４万円の掛け金を拠出していると上限の５万５千円の影響でｉＤｅＣｏは１万５千円限度となります。

　提言されている拠出額合計１０万円の、ｉＤｅＣｏと企業型ＤＣの掛け金の振り分けが現状では不明です。ｉＤｅＣｏだけで月額１０万円の拠出が可能なのか、ｉＤｅＣｏ単体の限度額を設定するのか、どうなるか楽しみに待ちましょう。

　私個人的には、企業型ＤＣ、企業型ＤＢ、ｉＤｅＣｏをどう振り分けてもＯＫ、つまりｉＤｅＣｏ単体での拠出限度額１０万円を希望しますし、それが当然と思います。

１０万円する？

　ＮＩＳＡが２０２４年から新しくなり、つみたて投資枠で限度額の毎月１０万円を積み立てている人が増加しているようです。私が担当しているお客様でもいらっしゃいます。

　そして、ｉＤｅＣｏでも毎月１０万円が拠出可能になる可能性が出てきました。つみたて投資枠と合計で毎月２０万円の積立投資ができるようになります。さすがに、ここまでいくと家計への影響がありますし、それが可能なご家庭は少ないのではないかと思います。

　ＮＩＳＡかｉＤｅＣｏか、という話題は多く上がりますが、そこを考えてみましょう。どう取り組むのが良いのか？です。

①目的を考える

　ＮＩＳＡかｉＤｅＣｏかではなく、入り口は「投資目的は何か？」です。１０年後のリフォーム資金を準備したい、１５年後の大学進学資金を準備したいということであれば、ＮＩＳＡでしょう。老後資金を目的だとｉＤｅＣｏとするのが健全です。ただし、子どもの大学進学が６０歳の時になりそうというケースはｉＤｅＣｏの活用もアリですね。

　まずは、何のために投資をするのか、資産形成に取り組むのかを考える必要があります。

②投資額をどうするか

　目的が決まれば、何年後にいくら準備するのか目標が決まります。そこが決まると次は毎月の投資額をどうするかを検討します。

　毎月投資に回せる予算、目標達成に必要な投資額、さらに運用利率の目安を考えて決めていくことになります。現状の家計から考えると毎月２万円を投資に回そうと考える、目標から考えると毎月３万円を投資に回す必要があると考える、どちらも正解ですが、どちらが目標達成に近いかを検討して決めていきましょう。

　そういう相談が得意です(笑)

③投資商品、金融機関を決める

　目的を決めて、毎月の投資予算を確保出来たら、いよいよ始めます。金融機関選びは入り口であり、重要なポイントになります。近所だからという理由は「ナシ」ですね。

　いろいろと情報を集めて決める、投資相談をできる人にアドバイスをもらうなどで、決めてください。どの金融機関が良いのか、おススメの投資商品については、ここでは明言を避けておきます。大人の事情で(笑)

ＦＰ福田が期待すること

　この提言が実現、実行されることで一番期待するのは、企業型ＤＣの拠出限度額１０万円への引き上げです。ｉＤｅＣｏではなく「企業型ＤＣ」です。

　どの企業も企業型ＤＣを導入するといいのになと思いながら、日々仕事をしています。企業にとっても、従業員さんにとってもメリットがある制度だと考えています。

　企業視点では福利厚生制度の充実、退職金制度の整備の意味合い、メリットがあります。従業員にとっては、会社が経費負担してｉＤｅＣｏをする、運用することで退職金が思いの外増額する可能性があるというメリットがあります。

　企業経営者の皆さま、ぜひ導入をご検討ください。従業員の皆さま、会社に提案してください。サポートいたします。

まとめ

　ｉＤｅＣｏの周辺がにわかに活発になっています。２０２４年１２月には改正されます。良い方に。そして、提言通りに実行されると大幅な拡充となります。

　資産形成の有効な手段が増えることが歓迎します。選択肢が増えることは良いですね。資産形成における税制優遇制度は出来るだけ活用したいと思いますから、いつでも開始できるよう家計の準備をすることをお勧めします。

ライフイベントの資金準備はＮＩＳＡで、老後資金はｉＤｅＣｏで、というように、ｉＤｅＣｏの拠出限度額が１０万円に引き上げされると、しっかり住み分けできそうです。これまでの毎月２万円、２万３千円だと届かなかった老後資金２０００万円にも手が届きそうですから。