ｉＤｅＣｏが改正かと思ったら、出口は改悪になる様相

　個人型確定拠出年金は「ｉＤｅＣｏ」の愛称が決まった２０１６年から認知度が上昇し、加入者数も増加しています。２０１７年には公務員、専業主婦(夫)にも開放され、２０歳～６０歳未満のほぼ全員が加入できるようになりました。

　２０２４年１２月にも改正があり、良い制度になってきてると感じていました。今では３４０万人以上の口座開設数となっております。

ますます始めやすくなるｉＤｅＣｏ、１２月改正についてＦＰが解説

　先日、令和７年度税制改正大綱が政権与党の自由民主党、公明党から出ました。全文はこちらから確認できます。興味のある人は読んでみてください。

　この税制改正大綱に、ｉＤｅＣｏの改正と退職所得控除についての改悪が記載されています。これまでは与党が過半数ありましたので、このまま通ることになりますが、少数与党である現状では１００％このままとはならないかもしれません。が、しかし、流れはこの通りとみられます。

　ｉＤｅＣｏにかかわる部分について、解説していこうと思います。

ｉＤｅＣｏ改正

　ｉＤｅＣｏは改正されることになります。こちらは「改正」で間違いありません。規制の内容は掛け金上限の引き上げです。自営業者、フリーランスなど第一号被保険者は、月額上限６８，０００円⇒７５，０００円、会社員で企業年金ありの場合は、ｉＤｅＣｏと企業年金で合計５５，０００円⇒６２，０００円となり、内訳で競って押されていたｉＤｅＣｏ上限２０，０００円を撤廃、企業年金無し会社員は２３，０００円⇒６２，０００円となります。上限が７，０００円アップされることになります。

※ライフスタイルプラス作成

　掛け金の上限が引き上げになることで、自分年金、自分退職金を増額できるチャンスとなります。掛け金全額の所得控除、運用益非課税は、そのまま継続ですから、恩恵は大きいです。

　子育ても終わり、老後資金準備のスパートかけたい人は、２３，０００円と言わず６２，０００円マックスでいきましょう。子どもの大学費用の負担が無くなり、その分をｉＤｅＣｏに全振りしても良さそうです。

　ｉＤｅＣｏの掛け金を上限まで拠出する人は少ないかもしれませんが、可能な枠が拡大したというとらえ方ができると思います。掛け金上限引き上げは「改正」と言えます。

退職所得控除のルール変更の影響

　　ｉＤｅＣｏのメリットは、①掛け金の全額所得控除　②運用益非課税　③受取時の税制優遇　この３つがあります。あらためて、ここで解説は控えますが、政府からのメッセージとしては、「公的年金だけでは心許ないので、自分年金を作ってください。その代わり節税、税制優遇措置を目いっぱいしますので、よろしくお願いします」です。

　そして、退職所得控除のルール変更が提案されています。これは③受取時の税制優遇を根底から覆すものになります。少々の怒りを込めて解説していきます。

　退職所得控除とは

　勤務先によって退職一時金が準備されている企業があると思います。退職一時金は、まとまった資金を受け取ることになりますが、それをそのまま一時所得として税金をかけると、とんでもない課税となります。そこで、退職一時金については、控除額を設定し、課税を小さくすることで、長い間お勤めご苦労様でしたという意味を含んでいると思います。

　退職所得控除について説明すると、勤務期間において２０年までは年間４０万円、２１年目からは年間７０万円の合計額を控除するというものです。

　例えば、２２歳～６５歳の４３年勤務の場合、２０年までで８００万円、その後２３年で１６１０万円で合計２４１０万円の控除額となります。つまり、退職一時金が２４１０万円以下であれば所得税非課税ということです。控除とは引き算することです。

　退職一時金が３０００万円あった場合は、２４１０万円を引いた５９０万円をさらに１／２にして、２９５万円に課税されます。この場合は所得税率１０％が適用されるので２９５，０００円を納税します。復興特別所得税が２．１％加算されます。また、別途住民税が課税されます。３０００万円の退職一時金の人は、所得税・住民税合わせて、およそ６０万円が税金となります。

　３０００万円の所得で税金６０万円ですから、まあＯＫですよね。普通に３０００万円の所得があると所得税率４０％ですから、優遇されています。

ｉＤｅＣｏの場合

　ｉＤｅＣｏの場合は、加入期間を勤務年数として計算します。ｉＤｅＣｏで運用した資金を受け取るときに、この退職所得控除を利用できます。ｉＤｅＣｏの加入期間が３０年となる場合は、勤務年数３０年としてカウントします。計算は先ほどの表と同じです。

　ｉＤｅＣｏでまとまった資産ができて、受け取るときに退職所得控除を利用し、しっかり受け取ることができます。３０年で１０００万円の資産ができた場合、退職所得控除の範囲内に収まるので所得税非課税で受け取ることができます。

　注意点があります。会社員がｉＤｅＣｏに加入する場合、勤務期間と加入期間が重なります。６０歳で退職一時金とｉＤｅＣｏの資産を同時に受け取るときの年数は合計しません。勤務期間４０年、ｉＤｅＣｏ加入期間３０年で合計７０年の控除計算にはなりません。この場合は４０年です。

　ただし、うまくすれば、２回の退職所得控除で、最大限の節税で受け取る方法があります。次に解説します。

退職所得控除のルールとは

　じつは、退職所得控除が２回使える方法があります。これは、ルールブックに掲載されているもので、裏技ではありません。

　５年ルールといいまして、ｉＤｅＣｏの資産を６０歳で受け取り、４年空けて５年後に勤務先の退職一時金を受け取る場合は、それぞれに退職所得控除を利用できます。

　逆はダメです。勤務先の退職一時金を６０歳、ｉＤｅＣｏの資産を６５歳で受け取ると、退職一時金を含めた計算となり、課税推される可能性があります。この順番で退職所得控除を２回使うには１９年空ける必要があり、現実的ではありません。

　このようなルールのもと、私がｉＤｅＣｏを勧めるときも５年ルールについての説明をしております。公務員も６５歳定年に移行していますので、５年ルールが使えますと。

　これが、１０年ルールになるという最悪なシナリオが提示されています。大きな影響がありますので、次から説明していきます。

１０年ルールに改悪

　　退職所得控除をしっかり２回利用する場合は、空ける期間が５年⇒１０年になるということです。

　退職所得控除を２回利用するのは、６０歳でｉＤｅＣｏを受け取り、退職一時金は７０歳ということになります。もう、ありえない。７０歳定年の会社がどれだけあるのか。

　定年は６５歳だから、ｉＤｅＣｏを５５歳で受け取るか・・・これは出来ません。ｉＤｅＣｏの受け取り期間は６０歳～７５歳となっているからです。

例を挙げてみます。４０年勤務で退職一時金２０００万円、ｉＤｅＣｏ加入３０年１０００万円というケース
※イメージとしてみてください。納税額はざっくりです。

　税制優遇でお誘いいただいて、加入者が増えてきたら、納税してもらおうって、ひどい話です。非課税やできるだけ節税して受け取ろうと考えている人の梯子を外すってどういうことだろう。

　減税を決めるのは時間がかかるのに、増税はサラッと決めますね。

ｉＤｅＣｏ改正、退職所得控除の改悪でどうなる

　ｉＤｅＣｏ改正で、掛け金が増額できるようになります。加入期間中は所得控除となり年末調整でキャッシュバックがあります。自営業者なども課税負担が減少します。預貯金で貯めていくよりメリットあります。

　だとしても、出口で税金がかかる可能性が出てきます。掛け金増額して、みんな太らせて、出口で増えた資産から税金をとられるという悪システムとなります。

ｉＤｅＣｏどうしようか

　このように決定するとしたら、老後資金準備はｉＤｅＣｏに全振りとは言えなくなる可能性があります。ＮＩＳＡとのバランスを考える必要が出てきました。

　このことで、ｉＤｅＣｏは解約できないというデメリットが急浮上します。ＮＩＳＡがもし改悪されたとしても、いつでも売却できますから、逃げることができます。ｉＤｅＣｏは逃げ道がふさがれています。

　これからどうしようか迷う人は、私でなくとも、お近くのＦＰに相談していただけると良いかなと思います。

まとめ

　ｉＤｅＣｏは改正されると思いきや、改悪もセットになっているという、なんとも言えないことになりそうです。

ますます、情報を集めて判断してく必要性が高まっていきますね。個人では限界があると思うので、うまくＦＰを使ってほしいと思います。ＦＰ全員が詳しくない可能性もありますが、おおむね大丈夫と思います。

　ｉＤｅＣｏだけでなく、ＮＩＳＡも家計も含めた全体として検討する方が健全だと考えます。