選択制企業型ＤＣは福利厚生を超えた人事制度だ

　ここ数年、企業型確定拠出年金（以下、企業型ＤＣ）の導入企業が増加しています。そのうち、従業員が掛け金を負担する「選択制」企業型ＤＣがあります。こちらも導入企業が年々増加しています。

なぜ、導入する企業が増加しているのでしょうか？

　ライフスタイルプラスでは、選択制企業型ＤＣの導入サポートをしており、事情通という立場でもあることで、解説していきたいと思います。

企業型確定拠出年金とは？

まずは、確定拠出年金というものを確認しましょう。以前のブログで概要を解説しておりますので、ご参照ください。

退職金が企業型確定拠出年金？ファイナンシャルプランナーが説明します

企業型確定拠出年金は２種類ある

　企業型ＤＣには、２種類ありますので確認しましょう。それは、確定拠出年金制度の掛け金を支払うのは企業か？従業員か？という違いでの２種類です。

企業が掛け金を負担する

　企業が掛け金を拠出する（支払う）場合は、退職金制度として導入されています。そして、その拠出金を投資に回すことができますが、その投資判断による成果は利益が出ることも損失が出ることもあり、すべて従業員の責任となります。

　確定拠出年金とは、拠出額つまり毎月の積み立て額を確定させる仕組みなのです。勤務年数や、役職などで掛け金は異なり、毎月１０，０００円、２０，０００円、５０，０００円というように決められた金額を拠出していきます。この毎月の掛け金を企業が支払います。この場合の従業員負担はありません。

　その掛け金で、元本保証タイプである預金や保険、元本変動タイプの投資信託を購入します。どれに掛け金を投入するのか、従業員それぞれで異なりますから、同期入社で同じように役職が付き、掛け金がほぼ同じ水準の社員でも退職金額に差が出る可能性があります。選んだ投資信託が思いのほか値上がりすると予想以上の退職金となります。

　まとめると、掛け金は企業負担、退職金額は従業員の責任という退職金制度です。

従業員が掛け金を負担する

　企業型ＤＣではありますが、従業員が掛け金を負担する「選択制」という制度があります。企業としては福利厚生として自社に導入します。給与に「生涯設計手当」「ライフプラン手当」などの名称の手当てを設置します。その手当の範囲内で掛け金を決めます。

　毎月の基本給が２５万円の場合、基本給１９５，０００円＋生涯設計手当５５，０００円というようになります。※５５，０００円は選択制企業型ＤＣの上限額であり、導入企業によって異なります。

　それでは「選択制」とは、何を選択するのか？という疑問があると思いますので、解説していきます。

①　掛け金を拠出するか、しないか

従業員自身で掛け金を出すか出さないか、つまり企業型ＤＣを利用するかどうかを選択できます。給与の生涯設計手当の範囲内で掛け金を拠出するか、そのまま給与として受け取るかを選択します。

②　掛け金をいくらにするか

従業員自身で手当の範囲内で掛け金を決めますが、いくらにするかご自身で決めることができます。１０００円単位で、年に１度は金額の変更ができます。

　これまでと変わらず給与として受け取るのもＯＫ、手当の範囲内で掛け金を拠出するのもＯＫという選択ができる制度なのです。

選択制企業型ＤＣの注意点

　選択制企業型ＤＣの掛け金を給与の手当の範囲内で拠出すると解説しましたが、まさしくそこが注意点となります。給与を受け取る前に掛け金を拠出することから、掛け金は給与と別の扱いになります。

　例えば、掛け金を３０，０００円とした場合、給与が３０，０００円下がったという税金の計算になります。所得税、住民税は下がり、お得感が出ます。さらに、社会保険料も２５万円の給与から２２万円に下がった計算になり、等級も保険料も下がります。それだけだと、支払いが減るのは大歓迎となりますが、社会保険の等級が下がるということは、将来の老齢年金が少々減額となります。減額といいますか、２５万円の等級ではなく、２２万円の等級の計算となるということです。等級により社会保険料が異なりますので、年金額も異なります。

それでも選択制企業型ＤＣに値打ちはあるか

　社会保険の等級が下がり老齢年金が減額となるのは、個別案件ではありますが年額で数万円、月額で数千円だと予想できます。投資信託を購入することになり元本保証ではないですが、減額分を超える結果は出せるのではないかと思います。掛け金、年数にもよりますが・・・

　シミュレーションできますので、いつでもお声掛けください

ｉＤｅＣｏとは違うのか？

　ｉＤｅＣｏは個人型の確定拠出年金です。仕組み上は大差ありません。掛け金は自分なので、ほぼ同じと言ってもいいですね。それでも、違いはいくつかあります。

掛け金の上限が大きくなる

掛け金上限が、２３，０００円から５５，０００円と大きくなります。掛け金を大きくできると資産が増えていくペースアップが期待できます。

手数料の負担

ｉＤｅＣｏはそんなに意識はありませんが毎月手数料を支払っています。毎月の掛け金の中から差し引かれています。選択制企業型ＤＣでは毎月数百円の経費は会社持ちになります。

手取りから、手取り前か

掛け金を支払うタイミングは、税引き前か、税引き後か、この違いもあります。また、ｉＤｅＣｏは年末調整で所得控除ができます。

投資信託のラインナップが異なる

選択制企業型ＤＣとｉＤｅＣｏは、投資信託のラインナップが異なります。勤務先の企業型ＤＣの投資信託があまりにもショボかったら、超絶悩んでｉＤｅＣｏにする方が良いかもしれませんね。

　いくつか違いはありますが、総合的に考えると、ｉＤｅＣｏ＜選択制企業型ＤＣとなると思います。

選択制企業型ＤＣは人事制度か？

　選択制企業型ＤＣは、採用に直結すると考えています。従業員ファーストを謳っている中小企業の多くは、選択制企業型ＤＣを導入しています。また、上場企業や都市部の企業でも企業型ＤＣの導入が多い現状もあります。転職の条件はいろいろあると思いますが、ＤＣの資産は持ち運びできるので前職での企業型ＤＣの受け皿が、転職先にあるかどうかもポイントになると思います。最後の２択で、企業型ＤＣがあるかどうかで決定することもあると思いますよ。

メニュー表にあることが重要

　企業情報に、「企業型ＤＣあり」と記載できるかどうか、そこが重要だと考えています。企業の意識、姿勢が見えます。従業員に対して「与える」のか「搾取する」のかが見えるのではないでしょうか。もう２年、３年すれば、選択制企業型ＤＣを導入する企業が当たり前になる時代が来ると考えています。現状でも全国的に劇的に増加しています。

まとめ

　選択制企業型ＤＣについて解説をしていきました。いかがでしたでしょうか。役員１名でも導入可能ですし、家族経営でもＯＫですし、使い勝手は良いと思います。

　福利厚生制度のひとつである「選択制企業型ＤＣ」は、それ以上の効果が期待できます。従業員の採用と定着に有効だと考えています。年金制度ということもあり導入までに半年程度の期間は必要ですが、手続き自体は簡単ですし、サポートできますので、いつでもお声掛けください。